労働・社会保険手続代行

入退社時の手続、労災・出産・介護等の給付申請、保険料の年度手続等は、専門家たる当事務所にお任せください!

事業主や従業員の皆さまが安心して本来業務に集中できるよう、労働・社会保険に関する手続業務を代行いたします。

 

<従業員の手続の例>

・入社時の雇用保険・社会保険加入

・退社時の雇用保険・社会保険喪失

・出産時、育児・介護休業時の給付申請

・業務災害発生時の労災給付申請

 

<会社の手続の例>

・労働・社会保険の新規適用・適用廃止

・労働保険の年度更新

・社会保険の算定基礎届

・賞与支払時の届出


給与計算/勤怠管理

常に正確な処理と管理が求められる給与計算と勤怠管理、不安な点はありませんか?ぜひこの機会に専門家へのアウトソーシング(外部委託)をご検討ください!

給与計算と勤怠管理は、同一労働同一賃金、有給休暇の5日取得のような法改正や保険料変更が頻繁にあるため、担当者が正確に理解して対応するのが困難な業務といえます。

 

また、担当者の急な休業や退職等で不在になった時でも待ったなしの業務ですので、まずはお気軽にご相談ください。

 

なお、給与計算や勤怠管理をアウトソーシングすると以下のようなメリットが期待できます。

  • 給与計算・勤怠管理の専属担当者が不要になり、その分のコストダウンが可能
  • 知識・経験不足による給与計算、手続ミスの防止
  • 役員・従業員の給与関連情報の漏洩防止

就業規則・諸規程コンサルティング

社内ルールとなる就業規則は、労働問題のリスク防止に重要な役割を果たします。新たに作りたい、以前作ったものを見直したい場合は、ぜひこの機会に当事務所へご相談ください!

近年、労使間のトラブルが急増しています。

特に事業主と従業員との間に取り決め(=社内ルール)がない、または曖昧な場合は、

  • ハラスメント(いじめ、嫌がらせ、セクハラ、パワハラ等)
  • 解雇、雇止め、退職勧奨
  • 非正規雇用労働者の待遇差別

など、個別の労務管理に関する問題が日常的に発生しやすくなります。

 

また、最近よくニュースで取り上げられている「賃金不払残業の問題」は、その大半が監督機関の調査や従業員からの申告によって明らかになっています。

 

 

このような労務管理上の問題やリスクを回避する為には、就業規則や各種規程をベースにした社内ルールの整備が不可欠となります。

就業規則を実態に合わせて作成し、従業員に対して周知徹底していれば、労使間の認識違いもなくなり、上記の問題を未然に防ぐことができます。

また、例え従業員から労働紛争の申出があっても、就業規則が実態に則して運用されていれば、企業側が不利になるリスクを最小限に抑えることができます。

 

当事務所ではご相談いただいた内容を基に、貴社の実態に合わせた就業規則のご提案をさせていただきます。

その上で、事業主様のご希望や貴社の労務管理状況などを詳細にご確認させていただき、随時ご相談の上検討と修正を重ね、最終的に最新の法令と事業主様のニーズ、従業員の労務状況が反映された最適な就業規則を作成いたします。

賃金・退職金制度コンサルティング

残業未払、管理職問題等のリスクを回避する為には、企業の実態に則した賃金制度が必要不可欠です。また従来からの退職金積立を続けることで今後の経営が圧迫されないよう、退職金制度も併せてご検討ください!

賃金制度

年齢、勤続年数、学歴等非常に客観的な基準による、いわゆる「年功賃金」が従来からの制度でした。

 

一方で、経済成長の停滞や若年労働者の減少等、年功制の前提条件が変化してきたため、能力主義による「職能給」成果主義による「年俸制」の導入も進められていますが、決定的な制度とはなり得ず試行錯誤を繰り返すのが現状です。

 

上記の制度を効果的に取り入れる為には、「いかに実務に適した賃金制度を構築するか」がポイントとなります。

当事務所では現状制度の問題点を洗出し、貴社の実態に即した賃金制度が構築されるよう一緒に考え、実現に向けて全力でサポートいたします。


退職金制度

従来の退職金制度(主に税制適格年金)では、低金利や少子高齢化等の現状を反映した制度とは言えず、企業の積立金額が過大となり、経営を圧迫しかねません。

 

また、新制度へ移行するにも、労使双方が納得する制度や、不利益変更にならないような移行措置を考案するなど、事前の準備を入念かつ確実に行うことが肝要となります。

 

貴社の実情に合った退職金制度のご提案、移行措置の準備など、当事務所ならではのサポート体制で新制度への移行の実現を目指します!


働き方改革関連

法改正対応

現在、以下の働き方改革関連の法律が施行されています。

  1. 時間外労働の上限規制の導入
  2. 年次有給休暇の確実な取得
  3. 正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差禁止

以上3点が主な法改正の内容になります。

いずれも認識に齟齬があると労使紛争にもつながる大きな問題のため、未対応の場合は速やかに各規程の変更や社内周知等の対応が必要にます。

特に3については、いわゆる「同一労働同一賃金」問題として世間からの注目度も高く、非正規社員を雇用している企業は慎重な対応が求められるところです。

 

当事務所では、貴社の実態を踏まえて極力負担がかからない方法をご提案し、「働き方改革」に則した法改正対応の実現を目指します。


テレワーク・シフト勤務導入サポート

昨今の新型コロナウイルスの影響も相まって、出勤以外の働き方(テレワーク・シフト勤務等)が増えています。

  • 従業員のパフォーマンス向上
  • 通勤負担の軽減
  • 会社のオフィス電力の省力化

といったメリットがあり、大変注目されていますが、特に勤怠管理や給与計算、規程の内容に影響するため導入する際は注意が必要です。

 

当事務所では、諸規程の改正や勤怠管理、給与計算の変更など、貴社の実態を踏まえて極力負担がかからない方法での対応をご提案いたします。ぜひこの機会にご検討ください!


セミナー開催他各種サービス

【各種セミナー開催】

いかに企業の実態に即した社内規則や賃金体系を構築しても、従業員の考え方や行動、態度の変化に対応しつつ運用されなければ、本来の効果が発揮されません。

  • 従業員に向けて
    ⇒人事制度、就業規則等の社内規則の理解・遵守
  • 管理職者に向けて
    ⇒部下の能力や業績が適切に反映された人事考課の熟知
  • 人事・総務担当者に向けて
    ⇒労働、社会保険の実務に直結する知識の向上や法改正ポイントの把握

社内規則や賃金体系を継続的に安定して運用する上で、上記を視野に入れた社内教育は欠かせません。労使双方に必要かつ有益な情報を提供すべく、貴社に最適なセミナーを開催させていただきます。

社内教育以外でもご要望のセミナー内容がありましたら遠慮なくご相談ください。

 

【監督署調査・労務監査対応】

監督署や年金事務所の調査は事業規模を問わず突然入ります。

その際の対応に不安がある場合は事前にご相談ください。貴社の実情を踏まえて最適な事前対策を講じ、調査当日も同席して立ち合います。

 

また、いつ調査が入っても困らないようにするには、普段から法定三帳簿などの帳簿類、就業規則・賃金規程などの規程類等を整備し運用することが重要となります。

当事務所では貴社の労務管理体制に問題ないかチェックし、不備や漏れがないよう必要な対策をご提案する労務監査を実施しています。ぜひご検討ください。

 

【助成金申請代行】

雇用調整助成金を始め、雇用・教育等に関する助成金の申請を代行いたします。

 

【年金コンサルタント】

年金についてご不明な点はありませんか?当事務所では年金アドバイザーとして無料でご相談に応じ、少しでもお役に立てるようアドバイスいたします。