働き方改革関連

法改正について

現在、以下の働き方改革関連の法律が施行されています。

  1. 時間外労働の上限規制の導入
  2. 年次有給休暇の確実な取得
  3. 正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差禁止

 

以上3点が主な法改正の内容になります。

いずれも認識に齟齬があると労使紛争にもつながる大きな問題のため、未対応の場合は速やかに各規程の変更や社内周知等の対応が必要になります。

 

特に3については、いわゆる「同一労働同一賃金」問題として世間からの注目度も高く、パートタイマーや契約社員等の非正規社員を雇用している企業は慎重な対応が求められるところです。 

具体的には、

  1. 不合理な待遇差の禁止
  2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  3. 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備等

の3点が改正のポイントとして厚生労働省から挙げられていますが、特に注目すべき点は1と2で、不合理な待遇差、差別取扱いを禁止するために

  • 個々の待遇(基本給・賞与・各手当・福利厚生・教育訓練等)ごとに、それぞれの性質・目的に照らして適切と認められる事情が考慮されているか
  • パートタイマーに限らず、いわゆる有期雇用労働者も含めて上記考慮がされているか
  • 正社員との待遇差の内容や理由について、全社員に説明や周知がされているか

という対応が求められています。

 

これらを企業内ですべて対応することは非常に負荷が大きく、また対応に漏れがあった場合違法になりかねないため、当事務所では、貴社の実態を踏まえて極力負担がかからない方法をご提案し、「働き方改革」に則した対応の実現を目指します。

テレワーク・シフト勤務について

働き方改革の中でも「多様な働き方を実現」するために推奨されているのが、テレワーク(在宅勤務)やシフト勤務です。

 

 従業員のパフォーマンス向上

 ・通勤負担の軽減

 ・会社の照明・空調等のオフィス電力の省力化

 

といったメリットがあり、大変注目されていますが、特に勤怠管理や給与計算、規程の内容に影響するため導入する際は注意が必要です。

 

当事務所では、法改正や勤怠管理、給与計算の変更など、貴社の実態を踏まえて極力負担がかからない方法での対応をご提案いたします。ぜひこの機会にご検討ください!

サービス内容の詳細と料金

【基本料金】

サービス内容 

料金

相談対応

(現状のヒアリング、必要な対策のご提案等)

11,000円

各規程の関連法改正対応

(就業規則、賃金規程等)

55,000円~
テレワーク・シフト勤務規程の新規作成 110,000円~
 働き方改革関連の社員向け説明会対応

(資料作成・説明)

33,000円~ 

給与計算・勤怠管理の変更対応

(ソフトの設定変更、勤怠ルールの見直し等)

要相談

働き方改革関連の上記以外の各対応

(人事・評価制度の見直し、勤務体制の見直し等)

※料金は全て税込(総額)表示です。

※相談対応以外は従業員規模、内容等に応じて多少変動いたします。

※顧問契約先につきましては、上記金額から30%お値引きいたします(相談対応は無料)。