労働・社会保険手続代行

会社の設立から従業員の入社、結婚、出産、退職、会社の廃業まで、実に様々な手続が必要となります。

にもかかわらず、その手続に必要な書類の入手・記入、各機関への提出など、専属の担当者でなければ処理が複雑で多大な時間を要する作業となります。

また、兼務して対応される場合でも、その作業に要した時間の分本業の時間が圧縮され、結果的に企業のコスト増になりかねません。

 

これらの問題を回避する為には、より本業に専念できる環境を作る(=アウトソーシングする)必要があり、その結果業績の安定化や向上に注力できるようになります。

ぜひこの機会に当事務所への手続代行をご検討ください!

手続内容と料金

  • 料金は全て税込(総額)表示です。
  • 「1件あたりの料金」は原則電子申請による処理の場合の料金になります。
    ※助成金申請など、電子申請が困難な手続は紙媒体による申請となります。
    ※紙媒体による申請をご希望される場合はご相談ください。
  • 継続的な対応をご希望の場合は、「料金案内」の顧問契約をご覧ください。
    ※一部顧問契約の対象外業務がありますのでご注意ください。

【従業員の適用関連手続】

 手続の種類 申請書類の例

1件あたりの

料金

①入社時の加入手続

被保険者資格取得届(雇用・社保)

被扶養者(異動)届

22,000円
②退職時の喪失手続

被保険者資格喪失届(雇用・社保)

22,000円
③離職票の発行手続 離職証明書 11,000円
④被扶養者の異動・変更手続 被扶養者(異動)届 11,000円
⑤従業員の住所変更手続

被保険者住所変更届

5,500円

⑥保険証・年金手帳の

再交付手続

被保険者証再交付申請書

年金手帳再交付申請書

各5,500円
その他適用関連手続 ご相談

 ※「①入社時の加入手続」「②退職時の喪失手続」は、1人増す毎に2,200円追加となります。

 ※雇用保険のみ、又は社会保険のみの場合、1件あたりの料金は各11,000円となります。

 ※「その他適用関連手続」は顧問契約の対象外業務となります。


【従業員の給付関連手続(産前産後・育児休業関連を除く)】

手続の種類  申請書類の例

1件あたりの

料金

①労災給付請求

(業務上の病気/ケガ)

療養の給付(費用)請求書

休業(補償)給付支給請求書

障害(補償)給付支給請求書

各22,000円

②健康保険給付請求

(業務外の病気/ケガ)

療養費支給申請書

傷病手当金支給申請書

各22,000円

③介護休業に関する

給付請求

介護休業給付金支給申請書

休業開始時賃金月額証明書

33,000円

④高年齢者の雇用継続

に関する給付請求

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・

(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

六十歳到達時等賃金証明書

33,000円

⑤従業員又はその家族の

死亡時の給付請求

遺族補償年金(一時金)支給請求書

葬祭料(給付)請求書

埋葬料(費)支給申請書

各22,000円
その他給付関連手続 ご相談

※「①労災給付請求」で、「第三者行為災害届」「労働者死傷病報告」が必要な場合は各11,000円追加となります。

「④高年齢者の雇用継続に関する給付請求」は、同一案件の2回目以降の申請は1件あたり11,000円となります。

※④及び「その他給付関連手続」は顧問契約の対象外業務となります。


産前産後・育児休業関連手続】

  申請書類の例

1件あたり料金

①産前産後又は育児休業中

社会保険料免除手続

産前産後休業取得者申出書/変更

(終了)届 

育児休業等取得者申出書(新規・延長)/

終了届

各11,000円

②出産時の一時金請求

 出産育児一時金支給申請書

22,000円
③出産手当金の請求  出産手当金支給申請書 22,000円
④育児休業時の給付金請求

育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 

休業開始時賃金月額証明書

33,000円

⑤産前産後又は育児休業終了後に

標準報酬月額が下がった時の手続

 産前産後休業終了時報酬月額変更届

育児休業等終了時報酬月額変更届

各22,000円

⑥産前産後又は育児休業を予定より早く終了する際の手続

 産前産後休業取得者申出書/変更

(終了)届

育児休業等取得者申出書(新規・延長)/

終了届

各11,000円

⑦3歳未満の子を養育中に

年金額が減額しない為の手続

養育期間標準報酬月額特例

申出書・終了届

11,000円

その他産前産後・育児休業

関連手続

ご相談

「④育児休業時の給付金請求」は、同一案件の2回目以降の申請は1件あたり11,000円となります。

※④及び「その他産前産後・育児休業関連手続」は顧問契約の対象外業務となります。


【会社の適用関連手続】

  申請書類の例

1件あたりの

料金

①時間外・休日労働

に関する手続

 時間外労働・休日労働に関する協定届

(36協定)

22,000円

②賞与支払時の手続

賞与支払届

22,000円
③名称・住所変更手続

 適用事業所 名称 所在地 変更(訂正)届

名称、所在地等変更届

事業主事業所各種変更届

事業所関係変更(訂正)届

各22,000円

④事業所が増えた時

の手続

 一括適用承認申請書

継続事業一括認可・追加・取消申請書

33,000円
⑤健保組合への手続  ※各健保組合指定の書式 ご相談
⑥労災の特別加入手続 特別加入申請書
その他適用関連手続

※④⑤⑥及び「その他適用関連手続」は顧問契約の対象外業務となります。


【会社の保険加入手続】※1件あたり

 従業員数

社会保険手続

労災・雇用保険手続

労保・社保セット

事業主のみ 22,000円
1~4人 22,000円 33,000円
5~10人 33,000円 44,000円
11~20人 55,000円 66,000円
21人以上 ご相談

【会社の事業廃止手続】※1件あたり

 従業員数

社会保険手続

労災・雇用保険手続

労保・社保セット

10人以下 22,000円 33,000円 44,000円
11人以上 ご相談

※上記の金額に従業員の加入・喪失手続は含まれません。【従業員の適用関連手続】に則って別途料金が発生します。

※会社の保険加入手続・事業廃止手続共に顧問契約の対象外業務となります。

労働・社会保険料の算定・申告代行

手続内容と料金

<労働保険関連(年度更新)>

  • 概算保険料・確定保険料の算出
  • 「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の作成
  • 労働保険料の申告手続

<社会保険関連(算定基礎届・報酬月額変更届)>

  • 標準報酬月額の算出
  • 各種申告書の作成・申告手続
    (資格取得時決定、定時決定、随時改定、育児休業等終了時改定)

【基本料金】※1件あたり

従業員数

労働保険

関連 

社会保険

関連

労保・社保

パック

 ~4人 16,500円 16,500円 27,500円
5~10人 22,000円 22,000円 38,500円
11~20人 33,000円 33,000円 55,000円
21~30人 44,000円 44,000円 77,000円
31~40人 55,000円 55,000円 99,000円
41~50人 66,000円 66,000円 110,000円
51~60人 77,000円 77,000円 132,000円
61~70人 88,000円 88,000円 143,000円
71~80人 99,000円 99,000円 165,000円
81~90人 110,000円 110,000円 187,000円
91~100人 121,000円 121,000円 209,000円
101人以上 ご相談

料金は全て税込(総額)表示です。

※労働保険料・社会保険料共に顧問契約の対象外業務となります。