顧問契約

労働・社会保険の諸手続を継続的にアウトソーシングしたり、困った時にいつでも相談できる体制にすることで、安心して本業にご専念いただけます。

<相談顧問>

  • お問合せフォーム、メール、電話/FAXによるご相談になります。
  • お客様のご要望に応じて、オンラインや直接訪問によるご相談も承ります。
  • 必要に応じて、弊所の各サービスをご提案させていただきます。

<労保・社保顧問>

  • 「相談顧問」に加え、以下の労働・社会保険手続を継続的に代行します。
    ┗従業員の入退社に伴う手続
    ┗従業員の労災、各種変更の手続
    ┗出産・育児・介護に伴う給付の手続
    ┗時間外・休日労働に関する協定届の手続
    ┗事業所の各種変更の手続
  • 定期的にお伺いしてご質問やご相談に応じます。適宜弊所の各サービスをご提案させていただきます。

※高年齢者の雇用継続・育児休業時に関する給付手続、保険料の算定・申告業務、事業所の新規適用・廃止届等は顧問契約の対象外業務となります。詳細は以下の「詳しい業務内容はこちら」よりご確認ください。

※都度対応をご希望される場合は、以下の「詳しい業務内容はこちら」よりご確認ください。

【基本料金】

従業員数 相談顧問

労保・社保顧問

 ~4人 11,000円 22,000円
5~10人 16,500円 33,000円
11~20人 22,000円 44,000円
21~30人 27,500円 55,000円
31~40人 33,000円 66,000円
41~50人 38,500円 77,000円
51~60人 44,000円 88,000円
61~70人 49,500円 99,000円
71~80人 55,000円 110,000円
81~90人 60,500円 121,000円
91~100人 66,000円 132,000円
101人以上 ご相談

※料金は全て月額、税込(総額)表示です。

※上記は基本料金です。業務内容、手続の頻度、業種などにより多少変動いたします。

建設業の場合は手続きが通常と異なる為、別途お見積りさせていただきます。

労働・社会保険料の算定・申告代行

<労働保険関連(年度更新)>

  • 概算保険料・確定保険料の算出
  • 「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の作成
  • 労働保険料の申告手続

<社会保険関連(算定基礎届・報酬月額変更届)>

  • 標準報酬月額の算出
  • 各種申告書の作成・申告手続
    (資格取得時決定、定時決定、随時改定、育児休業等終了時改定)

【基本料金】※1件あたり

従業員数

労働保険

関連 

社会保険

関連

労保・社保

パック

 ~4人 16,500円 16,500円 27,500円
5~10人 22,000円 22,000円 38,500円
11~20人 33,000円 33,000円 55,000円
21~30人 44,000円 44,000円 77,000円
31~40人 55,000円 55,000円 99,000円
41~50人 66,000円 66,000円 110,000円
51~60人 77,000円 77,000円 132,000円
61~70人 88,000円 88,000円 143,000円
71~80人 99,000円 99,000円 165,000円
81~90人 110,000円 110,000円 187,000円
91~100人 121,000円 121,000円 209,000円
101人以上 ご相談

※料金は全て税込(総額)表示です。

※労働保険料・社会保険料共に顧問契約の対象外業務となります。

人事・労務相談

お問合せフォーム、メール、電話/FAXによるご相談になります。お客様のご要望に応じて、オンラインや直接訪問によるご相談も承ります。

  • 初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
  • 料金は全て税込(総額)表示です。
相談頻度

メール

電話/FAX

オンライン(Zoom)

直接ご訪問
1回目 無料 交通費実費

2回目以降

(1回あたり)

5,500円

11,000円

+

交通費実費

最終的にご契約いただいた場合は、内容に応じてお値引きさせていただきます

顧問契約をご契約いただいた場合は、相談料は無料です(顧問契約に含まれます)。

※オンラインによるご相談は、設定の関係で1回につき最長45分となります。

給与計算/勤怠管理アウトソーシング

給与計算・勤怠管理を継続的にアウトソーシングすることで、安心してより一層本来業務に注力できます。

給与計算と勤怠管理は、同一労働同一賃金、有給休暇の5日取得などの法改正や、保険料変更が多いため、従業員で正確に対応するのが困難な業務といえます。

また、担当者の休業や退職等で急に代役が必要になった時でも待ったなしの業務ですので、まずはお気軽にご相談ください。一時的な対応でもお請けいたします。

 

なお、給与計算・勤怠管理をアウトソーシングすると以下のようなメリットが期待できます。

  • 専用の担当者が不要になり、その分のコストダウンが可能
  • 知識・経験不足による給与計算、手続ミスの防止
  • 役員・従業員の給与関連情報の漏洩防止

【基本料金】

従業員数 給与計算

勤怠管理

給与・勤怠

セット

 ~4人 16,500円 16,500円 22,000円
5~10人 22,000円 22,000円 33,000円
11~20人 27,500円 33,000円 49,500円
21~30人 33,000円 44,000円 60,500円
31~40人 38,500円 55,000円 77,000円
41~50人 44,000円 66,000円 88,000円
51~60人 55,000円 77,000円 110,000円
61~70人 66,000円 88,000円 121,000円
71~80人 77,000円 99,000円 143,000円
81~90人 88,000円 110,000円 165,000円
91~100人 99,000円 121,000円 176,000円
101人以上 ご相談

※料金は全て月額、税込(総額)表示です。

※都度対応の場合は1回あたりの金額です。

賞与・退職金計算は別料金となります。

【賞与計算】

従業員数 料金(支給の都度)
 ~10人 22,000円
11人~

22,000円

+

1,100円×(支給人数-10人)

※料金は全て税込(総額)表示です。

※10人を超える場合、1人あたり1,100円追加されます

※賞与支払届の作成・申告は別料金となります(1件あたり22,000円)。

【退職金計算】

1人あたり1,100円(税込)

就業規則・諸規程コンサルティング

労使間のトラブルを未然に防ぐために、法律に基づいた会社のルール=就業規則はますます重要となっています。事業主様のニーズや会社の実態が反映されたルール作りを一緒に考えてみませんか?

就業規則はただ労働条件を明文化するだけでなく、労使間のトラブルを未然に防止し、トラブルが起こった時には解決の基準となるという重大な効用があります。

とはいえ、ひな形による形式的な就業規則では事業主様のニーズや会社の実態に合わず、トラブルの防止や解決になかなかつながらない可能性があります。

 

すでに就業規則があっても何年も改定されていない場合、現行の法律改正や判例にそぐわず、労使間トラブルにつながる可能性があります。また、貴社の実態と乖離してきている可能性もあり、全面的な見直しが必要となります。

 

まずは「簡易診断」よりご依頼いただくことで、貴社の就業規則に上記のような問題点がないかチェックいたします。

その上で、事業主様のご希望や貴社の労務管理状況などをヒアリングさせていただき、ご相談しながら検討と修正を重ね、最終的に最新の法令と事業主様のニーズ、従業員の労務状況が反映された最適な就業規則を作成いたします。

▼基本料金

  就業規則

その他諸規程

(1規程あたり)

簡易診断

33,000円

11,000円
新規作成 220,000円~ 110,000円~
全面変更 165,000円~ 77,000円~
一部変更 110,000円~ 55,000円~

▼オプション料金

  就業規則

その他諸規程

(1規程あたり)

社員向け説明会対応

(資料作成・説明)

33,000円 22,000円

従業員代表の意見書作成

22,000円

労基署への届出

11,000円

※料金は全て税込(総額)表示です。

上記の基本料金は、ご提案内容に応じて金額が多少変動いたします。

※簡易診断後に新規作成又は変更をご希望される場合、簡易診断料は無料です。

※顧問契約先につきましては、上記金額から30%お値引きいたします。

賃金・退職金制度コンサルティング

従業員を支える賃金制度や退職金制度の整備は、社員のモチベーション向上や事業を安定稼働させる上で不可欠です。貴社の体制や実情に合わせたご提案をさせていただき、新制度導入、その後の運用までサポートいたします。

【基本料金】

相談対応

企画・立案

運用顧問

(法律・制度等の改正対応)

55,000円 1,100,000円~ 55,000円/月

※料金は全て税込(総額)表示です。

※「企画・立案」は従業員規模(概ね100人超)、制度内容等に応じて多少変動いたします。

※顧問契約先につきましては、上記金額から30%お値引きいたします。

働き方改革関連

法改正や同一労働同一賃金対策、多様な働き方の実現などの必要な対応について、「働き方改革」に焦点を当ててご提案いたします。

【基本料金】

 

料金

相談対応

(現状のヒアリング、必要な対策のご提案等)

11,000円
各規程の関連法改正対応 55,000円~
テレワーク・シフト勤務規程作成 110,000円~

働き方改革関連の社員向け説明会対応

(資料作成・説明)

33,000円~

給与計算・勤怠管理の変更対応

要相談

ご要望される上記以外の各対応

(人事・評価制度の見直し、勤怠ルールの見直し等)

※料金は全て税込(総額)表示です。

※相談対応以外は従業員規模、内容等に応じて多少変動いたします。

※顧問契約先につきましては、上記金額から30%お値引きいたします(相談対応は無料)。

セミナー開催他各種サービス

その他各種セミナー開催、監督署調査・労務監査対応、助成金申請など、様々なサービスをご用意しています。

<各種セミナー開催>

社内規則や賃金体系を継続的に安定して運用する上で、従業員の考え方や行動、態度の変化に対応しつつ運用されなければ、本来の効果が発揮されません。

労使双方に必要かつ有益な情報を提供すべく、貴社に最適なセミナーを開催させていただきます。

社内教育以外でもご要望のセミナー内容がありましたら遠慮なくご相談ください。

【基本料金】

  顧問契約なし

顧問契約あり

1時間当たり 55,000円 22,000円

※料金は全て税込(総額)表示です。

※セミナー資料の作成、説明、質問受付等を対応いたします。


 監督署調査・労務監査対応>

監督署や年金事務所の調査は事業規模を問わず突然入ります。

その際の対応に不安がある場合は事前にご相談ください。貴社の実情を踏まえて最適な事前対策を講じ、調査当日も同席して立ち合います。

 

また、いつ調査が入っても困らないようにするには、普段から法定三帳簿などの帳簿類、就業規則・賃金規程などの規程類等を整備し運用することが重要となります。

当事務所では貴社の労務管理体制が問題ないかチェックし、不備や漏れがないよう必要な対策をご提案する労務監査を実施しています。ぜひご検討ください。

【基本料金】

  料金

調査立会

(調査の立会、事前調査、資料収集等)

33,000円

労務監査

・チェック表に基づく実地調査

・実地調査に基づく報告書作成・提出

・報告書に基づく改善策のご提案、実施状況の確認

要相談

※料金は全て税込(総額)表示です。


 助成金申請代行>

雇用調整助成金を始め、雇用・教育等に関する助成金の申請を代行いたします。

【基本料金】

  顧問契約なし

顧問契約あり

事前診断 5,500円 無料
申請代行 助成金額(税込)×30% 助成金額(税込)×20%

※料金は全て税込(総額)表示です。

※「事前診断」とは、ご希望される助成金の条件に該当するかどうかを調査することです。結果的に助成金が給付されなくても事前診断の料金は発生します。

 

※「申請代行」とは、該当する助成金の申請書類の確認、作成、提出等を行うことです。事前診断の結果、給付される可能性が高いと判断された場合のみ実施します。


 年金コンサルタント>

年金についてご不明な点はありませんか?当事務所では年金アドバイザーとして無料でご相談に応じ、少しでもお役に立てるようアドバイスいたします。

【基本料金】

  料金

年金相談(受給権、受給時期等)

無料
ご依頼に基づく資料作成・調査報告 5,500円

裁定請求手続

要相談

※料金は全て税込(総額)表示です。